緊急！「税務相談停止命令制度」に反対し、自主申告制度を守ろう
山形県商工団体連合会会長 佐藤 弘
岸田政権は、2022年12月「令和5年度税制改正大綱」を発表し、その中で納税者の権利を侵害し、民商などの自主申告制度運動を弱体化させようとする「税務相談停止命令制度」の創設を企てています。税理士法「改正」案を今国会に提出し、3月までの年度内成立を狙っています。民商や全国商工団体連合会が擁護・発展させてきた納税者の自主申告権や申告納税制度に重大な影響を与える内容です。（図を見て下さい）
財務省は、創設の理由について「コンサルタントを名乗り、脱税や不正還付を指南して手数料を取るような相談活動を防止するため」と説明していますが、納税者の権利を侵害し、自主申告活動の弱体化を狙ったものであることは明らかです。（詳しくは、全国商工新聞1月30日付けをご覧ください）
確定申告準備で集まるこの時期に、「命令制度」危険性を学び、宣伝・緊急署名に取り組みましょう。各地で行われる3.13重税反対行動を堂々と行い、自主申告制度を守りましょう。
