山商連第50回定期総会開催される

　2024年（令和6）年7月7日、山商連第50回定期総会が寒河江市文化センターホールにて開催されました。県内8民商から45名の代議員が参加し予算決算及び1年間の運動方針を決定、新役員の選出を行い、無事終了しました。

また、以下の特別決議を採択しました。

特別決議

『さようなら岸田裏金内閣 公平・中立な税制と平和、安心の未来のため政権交代を求めます』

　この１年間、山商連加盟の各民商には、インボイスなど税の悩み、経営の悩みがたくさん寄せられました。そして不正への怒りが渦巻いています。パーティ券不正に端を発する自民党の裏金事件と政治資金隠しへの執着はとどまるところを知りません。業者は1円合わなくても追徴課税される一方、自民党議員は税務調査もされず、申告もしない、ウソの寄付控除までして金を懐に入れるのですから怒りは収まるところを知りません。全商連が指摘した国会議員の「脱税」額は億を超えますが、岸田内閣は、第213回通常国会で裏金の全容解明から逃げ続け、企業・団体のパーティ券購入と献金の全面禁止を拒み、逆に政党から政治家に支出する闇の金である政策活動費を政治資金規正法に書き込みました。10年間領収書を公開せず市民の監視を逃れ時効を待つ、まさに闇の中に資金を隠す悪党の無法地帯が目の前にあります。しかし、私たちは金権腐敗を放置する未来を望んでいません。

　同時に、自衛隊を米軍指揮下におきシームレスな統合を進め（防衛省設置法等）、殺傷武器を輸出しない国から戦闘機を輸出する「死の商人国家」に転向し（次期戦闘機共同開発条約の承認）、重大な事態における政府による自治体への指示を可能にして緊急事態条項改憲を先取りし（改正地方自治法）、食料安全保障と称し農家に罰金まで科して非常時の食料生産の強制し（食料供給困難事態対策法）、政府が指定する秘密の範囲を拡大し民間人まで巻き込んで経済・科学技術全体を軍事動員可能にし（経済秘密保護法）、ロシアやイスラエルによる戦争犯罪、国際法違反を厳しく批判せず、米国と一体に「戦争する国」に突き進み、膨大な軍事予算を組み、暮らしと民主主義の破壊を続けています。インボイス制度の強行をはじめ、増税と社会保障削減と保険料の値上げを進め、大企業優遇税制・富裕層減税をやめず、消費税減税の効果すら検討せず、最低賃金アップも中小企業支援も雀の涙で、物価高騰にまったくの無策です。税務相談停止命令による強権的税務調査や社会保険料の強権的徴収で営業を破壊し、マイナ保険証の強制と義務化で国庫を浪費し続け、賃上げはインフレに追いつかず、リーマン・ショックを超え２年超にわたり実質賃金下落を止めることができませんでした。定額減税は減税対象もザルで効果も薄く「やってる感」を出すのみで、医療保険料に上乗せする「子育て支援金」を親にも負担させるのです。日米政府は在沖縄米兵による数々の少女暴行事件を隠ぺいし謝罪もせず、合意なき離婚後共同親権の民法改悪や外国人永住許可を容易に取り消す入管法改悪を強行し、選択的夫婦別姓制度にも男女賃金格差の間接差別是正にも能登半島地震の復興にも気候危機対策にも背を向けています。そして岸田首相は任期内改憲を諦めていません。

　私たちは改憲ではなく、政権交代の先にある未来を求めます。インボイスを廃止し、消費税減税から廃止に進み、憲法と平和を擁護し納税者権利憲章を制定する政権交代を求めます。生活費非課税・応能負担の所得税・法人税への転換、所得税法56条の廃止、富裕層・大企業に応分の負担を求めます。

　私たち「税金の民商」「平和でこそ商売繁盛」の民商の出番です。「さようなら自民党政治」の声を街に広げよう。学びつつたたかい、仲間を増やし、不公平な税制を知らせ、暮らしと地域、中小業者の誇りと営業を守る安心の未来をつかみとろう。今こそ、ブレーキのない岸田悪政製造機を止めよう。

　以上、決議します。

２０２４年７月７日

山形県商工団体連合会第50回定期総会

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