物価高騰対策で山形県と交渉

　山商連（佐藤 弘会長）は、去る5月24日、山形県庁8階の産業労働部にて、石川 渉県議会議員（日本共産党）に同席いただき、吉村 美栄子山形県知事への物価高騰対策を求める要望を提出し、県との懇談を行いました。

　山形県からは、我妻 悟県産業労働部部長、小林 直樹県産業労働部商業振興・経営支援課課長、山商連からは、佐藤 弘山商連会長（山形民商会長兼任）、渡部 実山商連副会長（酒田民商会長）、三浦 計一山商連副会長（鶴岡民商副会長）、川田 孝子山商連事務局長、他理事1名が参加しました。

　短時間ながら活発な意見交換を行い、中小零細業者の物価高騰での具体的な現状窮状を訴えて直接支援への要望を求めるとともに、インボイス制度についても廃業の危機、増税であるとの観点からの対策検討を求めました。

　提出した要望書は以下の通りです。

２０２３年５月２４日

山形県知事　吉村美栄子　様

山形県商工団体連合会
会長　佐藤　弘
山形市南栄町2丁目17－16
TEL　023－624-3947

物価高騰対策を求める要望

　日頃、私たち零細業者にご理解・ご支援いただき、感謝申し上げます。
　この３年間、私たちはコロナ感染の不安と商売が続けられるのかという不安の中で生きてきました。仕事激減、材料不足、材料・燃料の高騰の中で、なんとか続けてこれたのは、（個々の努力もありますが）国や自治体による直接支援があったからだと思います。国の制度は必ずしも使い勝手の良いものばかりではありませんでしたが、山形県は独自の補助金制度やサポートセンターの設置などで支援していただきました。感謝しております。
　コロナ感染者の数が減少しているとは言え、もともと低調だった景気にコロナ感染症が襲い、さらに原材料や燃料の高騰は続いており、中小業者の経営は苦しいままです。さらに、１０月からのインボイス制度について今日でも混乱や不安があり、予定通り実施されると多くの中小業者が負担を強いられ、多くの業者が廃業することも予想されます。コロナ感染症の５類移行をしても、物価高騰は続いたままです。
今回積み増しされた地方創生臨時交付金の活用で、直接支援を中心に引き続きの支援策をお願い致します。

記

一、物価高騰に苦しむ零細業者に支援を行うこと。支援を行う場合は、零細業者にとって使いやすい制度にすること

以上

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