「納税者の権利擁護を求める緊急署名」北村山民商が895筆、一気に集める
2月3日、岸田内閣は「税理士等でない者が税務相談を行った場合の命令制度の創設等」（税務相談停止命令制度）を盛り込んだ税理士法の改正案を含む「所得税法等の一部を改正する法律案」を国会に提出しました。この3月中にも成立をもくろんでいます。世界を見回しても、税理士が足りない分は皆教えあって納税するのが当たり前、申告について学び教え合うことが罪になる制度を作ること自体が驚きです。
「民商つぶしを狙っている法律案。黙っていられないべ。税務申告の事なんて、誰も教えてくれない。みんなで相談し合って、勉強してきたんだよ。何が問題なんだべ。腹がたつ。命令違反をすると1年以下の懲役か100万円以下の罰金だと」と、その悪法ぶりに怒りをあらわにして北村山民商では、一気に895筆（3月4日現在）を集めました。
確定申告学習会に参加した会員に、まず役員が署名の説明をして「何とか集めて欲しい。それも緊急に。法律が施行されたら何にもならない」とお願いする。会員一人に3枚ほど預けて、その後回収する。支部長・班長に持ってくるようにお願いし、会員には支部長・班長が電話をする。あとは役員が2.19集会に間に合うように、必死に朝から晩まで回収に回ったそうです。
全ての民商が真似できなくても熱意は参考にできるのではないでしょうか。
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